ストレスチェックの対象となる労働者

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労働者にどの程度ストレスがかかっており、心身に影響が及んでいるか調べる「ストレスチェック」。

常時50人以上労働者がいる事業場は、必ず行う必要があります。

そしてこの制度の対象となる労働者は、常勤とは限りません。

労働者がストレスチェックの対象者となる条件は、2つあります。
まず挙げられるのが、労働契約が1年以上あることです。

ストレスチェックの情報を調べてみましょう。

労働契約に期間が定められていない場合はもちろんですが、労働契約の期間が1年以上の場合、契約更新により1年以上の雇用が見込まれている場合も含まれます。
次に挙げられるのが、労働時間数です。



1週間の労働時間数が所定労働時間数の4分の3以上の場合は、対象となります。

これらの条件は一般定期健康診断の対象者になる条件と同じになります。ストレスチェックとは、一般定期健康診断と同じ条件で行われます。そのため、日本の企業から海外に長期出張している場合も、対象者となります。


一方海外の現地法人と労働契約を結んでいる場合は、その国の労働法が適用されます。

日本の法律は適用されないため、対象外となります。
派遣労働者の場合、ストレスチェックを行うのは契約元である派遣元事業者になります。


しかし実際に働いている場所は派遣先事業所になるため、派遣先事業所は必要に応じて派遣元事業所に情報を提供する等、常に協力し合う必要があります。

またストレスチェックでは労働者の集団ごとに結果を集計・分析します。


これは今の職場環境を見るものなので、集団ごとの集計・分析は、派遣労働者を含めて派遣先労働者が行うのが望ましいです。